離婚公正証書作成プラン

公正証書作成のメリット

 
✅ 口約束では守られないことがほとんどの養育費の支払いなどを確実に促せる

✅ 面会交流の回数や日時などの詳細を決定しておくことで、トラブルを未然に防げる

✅ 慰謝料の支払いが分割になったときの条件をきっちり決めておける

✅ 住宅ローンが残った場合やどちらかが住み続ける場合の約束ごとを記載しておける

✅ 財産分与をあいまいにせず、きちんと分けることができる

✅ 公証人に内容をチェックしてもらうことで法的にも安心

✅ 代理人2名で手続きが出来るので、公証役場へ出向く必要がない

 


公証役場での手数料はこちら(公正証書に記載する内容により公証役場が決定します)

※ 送達手続き手数料は 約2,000円となります。

● ライトプラン   30,000(公証役場での手数料・送達手数料は別途)

親権者・養育費・面会交流のみの記載はこちらが便利!

・作成のための相談料(1か月以内)
・公正証書原案作成
・公証人との内容の打ち合わせ
・委任状の郵送料
・公証役場での代理人2名

 

● ベーシックプラン   40,000(公証役場での手数料・送達手数料は別途)

親権者・養育費・面会交流・生命保険・財産分与のみの記載はこちら!

・作成のための相談料(1か月以内)
・公正証書原案作成
・公証人との内容の打ち合わせ
・委任状の郵送料
・公証役場での代理人2名

 

● フルサポートプラン   50,000(公証役場での手数料・送達手数料は別途)

親権者・慰謝料・養育費・面会交流・生命保険・財産分与・住宅ローンなどの記載はこちら!

・作成のための相談料(1か月以内)
・公正証書原案作成
・公証人との内容の打ち合わせ
・委任状の郵送料
・公証役場での代理人2名

 

● サポート充実プラン   70,000(公証役場での手数料・送達手数料は別途)

離婚後の生活が不安な方はこちらのプランをどうぞ!
夫婦カウンセラー・FP資格者が離婚後の生活設計を含め、丁寧に相談しながら決定していきます。

・作成のための相談料(2か月以内
・公正証書原案作成
・公証人との内容の打ち合わせ
・委任状の郵送料
・公証役場での代理人2名

 


送達とは

養育費等の不払いがあった場合に強制執行の手続きを行うには、債務者(養育費等を支払う側) に公正証書が渡されていることを証明する「送達証明書」が必要になります。
送達証明書です。
公正証書を債務者に渡し、送達証明書を発行してもらうことを送達といいます。